就労ビザの在留期間更新。相談前に整理したい5つのこと

前回と同じ部分、変わった部分を分けます

在留期間更新では、現在の活動や状況を説明する準備が必要です。「前回と同じ書類でよい」と先に決めず、現在の勤務先や仕事内容に変化がないか確認します。

相談前にまとめたい5つの項目

• 現在の在留資格と在留期限
• 前回申請後の転職の有無
• 仕事内容・勤務条件に大きな変更があるか
• 会社側で資料を準備する担当者
• 過去の申請書類や、前回の説明内容を確認できるか

準備する時期と、申請できる時期を分ける

出入国在留管理庁の案内では、6か月以上の在留期間がある場合、在留期間満了のおおむね3か月前から更新申請ができます。相談や資料の確認は、期限に余裕を持って始めましょう。

勤務先の担当者への依頼や証明書の準備に時間がかかる場合があります。在留期限と予定を伝え、何から確認すべきかを整理することが大切です。

標準更新か、個別見積もりか

技人国の標準更新は55,000円、同じ雇用主で実質的変更がある場合88,000円、転職後110,000円（税込・実費別）です。いずれも上乗せ額ではなく総報酬。追加の調査・立証が必要な場合は事前に個別見積もりします。