「期限が残っている」と「確認が不要」は同じではありません
転職を考えるときは、いまの在留資格と次の仕事の内容を整理します。会社名や職種の呼び名が似ていても、実際の業務や雇用条件が変わることがあります。
現在の仕事・次の仕事・退職と入社の予定を並べて、どこが変わるかを確認しましょう。必要な対応は、在留資格や個別事情によって異なります。
所属機関に関する届出も確認します
「技術・人文知識・国際業務」などの対象となる在留資格では、契約の終了や新たな契約の締結など、届出事由が生じた日から14日以内に所属機関に関する届出が必要です。対象となる在留資格・事由・提出方法は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
会社側の手続きと本人の届出を同じものと考えず、誰が何を提出するのかを確認することが大切です。
相談前に、4点を整理
- 現在の在留資格と在留期限
- 退職日・入社日、届出の状況
- 次の勤務先で担当する具体的な仕事内容
- 現在と次の仕事・雇用条件の違い
転職後の更新は、標準更新と分けて見積もります
技人国の標準更新は55,000円、同じ雇用主で実質的変更がある更新は88,000円、転職後の更新は110,000円(税込・実費別)。追加の調査・立証が必要な場合は、作業と総報酬を事前にお見積もりします。
すでに転職した場合も
退職・入社の時期と、行った手続きを分かる範囲でお知らせください。まだ確認していない事項を整理してから、次の対応を検討します。
確認のための公式情報
このテーマの支援内容を見る一般的な準備の案内です。制度・必要資料は変更されることがあるため、申請時には公式の最新情報と個別事情をご確認ください。
